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起業 650万の生活費2年支給へ

7月30日
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皆さん、こんばんは。

今日は最近ニュースでもよく見る政府の補助金についてです。

政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の
生活費を最長2年間支給する制度を今年度中に始めるとのことです。

起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう
不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や
研究者の起業を後押しするとのこと。
特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど
製造業関連での起業を期待しているそう。

起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」
の関連会社の契約社員になる形をとり、
NEDOが生活費を「給与」として支払います。
8月18日まで募集し、15社(1社当たり最大3人)程度を選ぶ予定だ。

NEDOは、試作品づくりや市場調査のための
補助金(上限は年間1500万円)も支給する。

ベンチャー企業支援の補助金は研究開発などに使い道を限り、
起業家の生活費などに充てることは禁じている。
このため、起業家が当面の生活費を稼ぐために、
大企業が発注する研究・開発業務などを下請けして、
自らの製品開発に十分な時間を充てられない――といった
問題が指摘されていた。

政府は生活費を支給することで、
起業家が製品の開発に専念できるようにする。

事業がうまく進んでいるかどうかを定期的にチェックし、
将来性がないと判断すれば支給を打ち切る。
お金を遊興費に充てないなど常識的な使い方も求める。

新しい会社がどれだけ増えたかを示す「開業率」をみると、
日本は4・6%で、フランス(15・3%)や英国(11・4%)に比べ低い。
政府は生活費の支給などを通じて、開業率を欧米並みの10%台に高め、
成長戦略を加速させたい考え。

政府が国策として起業を推進することはいいことだとは、
思いますが、税金が有効的に使用されてほしいと思います。

判断だけは見誤ってほしくないですね。
そもそも起業はただ技術や知識だけがあっても
成功はしないと思います。

熱意、行動力、やりとげる力といった人間的な部分も
非常に重要だと思いますので、
中途半端に起業を推進して、税金の無駄使いにならないように
してほしいですよね。