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一人オーナー会社 課税強化

2月19日

こんばんは!!
4月からの増税に向け、不動産、車などのかけこみ需要
が多いそうです。

 

増税と聞くと消費者の方々は、がっくりしてしまう方は過半数ではないでしょうか?

 

さて政府・与党は、自営業者が会社を作って事業をする
『1人オーナー会社』への
課税を強化する方向で検討に入ったそうです。

 

現状では、社長本人の給与を人件費(経費)として
法人税を減額することができますが、
その一部を認めなくさせるために改めるようです。

 

1人会社の税務上のメリット
1人会社の場合、会社形態を取っていない個人の事業主と比べると、
『二重で減税が受けられるので不公平』との声が、
以前から挙げられているからのようです。
今月半ばにまとめられる2014年税制改正大綱で盛り込むことを目標としているようです。
この1人オーナー会社はどのような会社をいうのか…具体的には次の様な会社です

 

・役員が社長1人だけ
・社長とその親族が発行済み株式の90%以上を持ち、役員の過半数を占める同族会社

 

ほとんど、個人の事業と変わることのない事業規模の会社です。

 

1人会社にする税務上のメリットは、社長は自分で給与の金額を決められますので、
給与を多く支払い、人件費(経費)として会社の利益を軽減できますので、
結果、法人税を節税できます。

 

要は、個人の事業の大きな財布に法人の財布を用意して、
事業の売上や経費はその財布を使って処理し、
余った余剰金は給与として個人の財布に戻す…
というようなイメージでしょうか。いくつもの財布を用意することで、
給与として個人の財布にお金を入れれば給与所得控除という経費以外の
所得を減らせる特典を得ることができます。

 

さらに、法人の財布から多くの給与を得ることによって法人を赤字化し、
法人の財布から払えない給与分は個人の未収金扱いとして、
法人の累積赤字が貯まったところで、個人は債権放棄をするなどといった方法もあるようです。

 

この場合の個人の財布は、
社長や奥さん、子供、等々、その財布の数をより多く用意すると
所得が多く分散され超過累進税率の低税率の恩恵も受けられることとなります。

 

課税の公平のためといえばその通りですが、
節税ができる対策が一つ、一つ、減っていく。イコール増税です。
増税路線は、どこまで続くのでしょうか…。